個人情報は、個人情報保護法第2条第1項で「生存する個人に関する情報であって、 当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別する ことができるもの、または個人識別符号（公的な番号または身体の一部の特徴を電子計算機のために変換した符号）が含まれるものと定義されています。

 �潟宴Cフ総合研究所はこの定義に従い、�潟宴Cフ総合研究所を通して知りえた個人情報を以下のとおり取り扱います。

�潟宴Cフ総合研究所では、上記2.の利用目的の達成に必要な範囲内において、お客様の個人情報を正確で最新なものに維持するよう努めます。また、�潟宴Cフ総合研究所では、 法令等に従い、お客様の個人情報を保護するために、個人情報保護のための管理責任者を設置し、安全管理に係る取扱規程を定めるとともに、安全管理措置を講じております。また、すべての関係スタッフが機密保護と守秘義務の規範を常に遵守するよう社内教育に務めています。

弊社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。安全管理措置に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までお寄せください。

�@基本方針の整備

個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。

�A個人データの安全管理に係る取扱規程の整備

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。

�B組織的安全管理措置

・個人データの管理責任者等の設置

・就業規則等における安全管理措置の整備

・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用

・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備

・個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施

・漏えい等事案に対応する体制の整備

�C人的安全管理措置

・従業者との個人データの非開示契約等の締結

・従業者の役割・責任等の明確化

・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練

・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認

�D物理的安全管理措置

・個人データの取扱区域等の管理

・機器及び電子媒体等の盗難等の防止

・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止

・個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄

�E技術的安全管理措置

・個人データの利用者の識別及び認証

・個人データの管理区分の設定及びアクセス制御

・個人データへのアクセス権限の管理

・個人データの漏えい・毀損等防止策

・個人データへのアクセスの記録及び分析

・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析

・個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査

�F委託先の監督

個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。

�G外的環境の把握

・個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

�潟宴Cフ総合研究所は個人情報を第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人情報を提供しません。

 １、法令に基づく場合

２、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合。

３、公衆衛生の向上又は、児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で あって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

４、国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることに より当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

５、保険代理業の業務遂行上必要な範囲で、お客様の個人情報を、業務の委託先に提供する場合。

６、当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。）、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を確認し、記録したうえ、保管します。

�潟宴Cフ総合研究所は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実等、本人に対する不当な差別、偏見その他不利益が生じる可能性がある個人情報）並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活に関する情報を次に掲げる場合を除く他、取得、利用、又は第三者への提供を行いません。

１、法令に基づく場合

２、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合

３、公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合

４、国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

５、保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、労働組合への所属若しくは加盟等に関する従業員のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合

６、相続手続きを伴う保険金支払い事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合保険業の適切な業務運営を確保する必要性から本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得 、利用又は第三者提供する場合

７、保険代理業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務 遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合